納税は国民の義務です。「確定申告」とは前年1年間の収入に対する所得税申告となります。
「確定申告」とは、税務署に「自分の今年度の所得は○○円でした」と、通常翌年の2月15日から3月15日の間に「申告」する作業のことです。なぜ年度末の12月ではなくて2月なのかというと、「月末締めの翌々月払い」というのが日本の商習慣だからです。

では「所得」とはなんでしょう。税の解説書をひもとくと、ざっと給与所得、業種別事業所得、農業所得、山林所得、利子・配当所得、雑所得、不動産所得、総合譲渡所得、分離譲渡所得、一時所得、退職所得…と項目が並んでいます。このなかで、一般の人になじみがあるのは最初の2つ、「給与所得」と「事業所得」でしょう。
2007年現在、日本の全就業者の内、給与所得者(サラリーマン)の割合は8割という統計があります。つまり、ほとんどの人が「給与所得」で生計を立てているわけです。というわけで、これからはその「給与所得者」の「確定申告」について話をすすめることにします。
残りの2割の方を「無視」するわけではありません。その方々、すなわち事業所得や農業所得で生計を立てられている方は、すでに「確定申告」について十分な知識をお持ちか、さもなければプロである「税理士」の方に処理を依頼されていると考えられるからです。
さて、ここで対象とする「給与所得者」の方、「所得なんて給料のことでしょ。そんなの給与明細を足し算すればいいんじゃないの? それにいまだかつて確定申告なんてしたこともないよ」とお思いではありませんか? いえいえ、そんなことは決してありません。